資産運用というキーワードが普通に使われる時代です。以前は資産運用という言葉には特別なイメージがあり、（ふわっとした認識の）資産家のやることで一般人には無縁、という雰囲気でした。
というのも、80年代の不動産バブルや2000年代初頭のITバブルでは、儲かる投資なぜやらぬといった雰囲気がありました。当時、たくさんの人たちが資産運用という名の博打（バブルですよバブル！）を打って、派手に爆散していった過去があります。
そういった実体験から生まれた「知人に聞いた話/知人の話」が、株式や不動産で資産を運用することへの距離感を生んだのでしょう。やって後悔した人が多かった（しかも周りには言ってない）のかもしれませんね（笑）

現在ではNISAやiDecoといった国策の株式投資支援制度（税控除）やネット証券の安価な取引手数料、以前の1/100なんて手数料の投資信託も増えたこともあり、株式投資＝博打のイメージは薄まっているようです。

株式市場を動かすプレイヤーは機関投資家と呼ばれる大小様々なプロです。基本は他人の資金を預かる銀行や保険会社、年金基金や各種組合、投資信託を集め運用するファンドで、その規模は数億から数兆円にも。また数十兆円クラスの政府系投資ファンドや、為替や複雑な金融取引を使い投機的な売買を行うヘッジファンドといったプレイヤーも存在します。彼らは日常的に億単位の売買を行い、株価や相場自体を動かします。

一定以上の資金を持たない個人は彼らが作る流れに乗るしかありません。数兆円の資産を持つ機関投資家にとっては数十億の取引も誤差ですし、そこが買うと決めた会社の株価が1年で3倍になることもありますし、手持ちを売ると決めたら1年で半額、1/3になる、という意味でもあります。落ちる株価に個人が買いで立ち向かおうが、蟷螂の斧にすらなりません。
もちろん機関の売りが終わればあとは上がるだけ、という可能性もそれなりに有ります。
例えば為替で大損ぶっこいた多くの地方銀行が手持ちのJ-REIT（不動産系投資信託）をまとめて現金化せざるおえないと。でもREIT自体にはそこまで悪い影響がない。本来の価値とくらべて超大幅安になったJ-REITをここで買えば、お値打ちと見た他の期間投資家や、損を確定させて改めて買い直す地方銀行の買いに乗れるはずです。

個人が上場株式を売買したいなら証券会社を通す必要があります。個人間での売買も可能ですが、税務署が凄い勢いで税金を取りに来るのでオススメはしません。

• 買値を証明できないと、売値の５％が買値と判断されます。利益９５％に対して２０％の課税。
• 安く売ろうとすると、相場の株価との差分が贈与扱いでこれまた課税。

以前（前世紀）は対面取引といって証券会社への電話や、支店で担当者と相談しながらの売買が主流でした。何するにしても数千円から数万円の手数料が必要です（今でもあります）。ネット証券なら、たとえば１回の取引で数十円、また1日固定で数百円なんてプランもあります。相当違いますね。前世紀から投資を続けている方は、未だに対面取引という可能性もあります。資産や遺産を投資信託銀行なんかに預けてたりね。

ただ基本的に証券会社（や銀行）は個人は売買や資金管理の手数料が収入の前提にあります。個人の株式売買での儲けはほぼ関係有りません。手数料の高い高リスクな金融商品を勧めることがよく耳にします。

現在は、手続きが簡素で手数料も安価なネット証券が主流です。もちろん担当者はつきませんので、自身で様々な情報を集めて分析する必要があります。四季報（これは今も昔も同じ）、会社のIR情報や拾う、ネット掲示板を見る、投資サークルやサロンに入ったり、手はいろいろあります。

ネット証券を使えば、売買のタイミングが自身で決められるため、やらずに後悔、やって後悔が手軽に体験できます。まずは生活に影響のない自身の資金を使っての取引を猛烈に推奨します。ちなみに（たとえ身内でも）誰かの資金を預かって運用するのは基本的に「借名取引」という違法行為なのでご注意を。

以前は数十万程度は用意しろ、と言われていましたが、現在は数百円からでも株式取引を始められます。それどころか、幾つかのカードやウェブサービスのポイントで株式投資が可能ですから、ハードルは相当下がりましたね。

とはいえ、まとまった利益を得たいなら、やはり以前のように少なくとも２桁万円は用意したほうが良いでしょう。逆に、狙った企業の株価が想定通り動いてるさすが俺やばいな俺といった、自身の分析や予想の的中（やハズレ）を楽しみたいのであれば、（株主総会での議決権やいろいろな権利が無い）単元未満株やポイントでの投資が向いているかもしれません。

他にも、日本独自の制度として株主優待があります。個人の株式投資の大半はコレ目当てだと思います。法的な義務も何も無く、理由は色々ありますが、結果としてハマった制度…って感じですね。鉄道や航空系の無料チケットや居酒屋系の割引クーポンなどは格安チケットやオークションサイトでも良く見受けられます。
注意したいのは、株主優待と無関係な海外の機関投資家にはむしろ無駄な行為と見られており、株主優待は配当の変更とくらべて企業や手続きの手間が少ないため、わりとあっけなく廃止や改変される可能性があります。
2022年の東証市場再編に伴って上場維持に必要な株主数が減少し、個人投資家を募ることで人数を稼がなくて良くなったという事情から、株主優待の廃止や株主優待の必須株数を減らした企業もあります。